氷上エンタプライズ株式会社  
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人件費の削減にお役に立てます

通常なら、
30歳〜40歳の男性社員を1人雇い入れた場合、月給30万円として
年間給与支払額
3,600,000円
賞与支払額
600,000円
社会保険料の負担額
442,800円
雇用保険料の負担額
28,404円
有休休暇の付与(10日)
142,860円
求人広告代
28,000円

4,842,064円

 金額を計算するとこれくらいかかりますが、これ以外に面接時にかかる時間、労務管理、福利厚生費等、雑費を考慮に入れると実質500万円近くかかるのが実状です。

例えば、派遣社員を当社から御利用になると、
1日8時間勤務、21日出勤の企業なら、派遣料1,500円/時間として
1,500×8時間×21日勤務×12ヶ月 = 3,024,000円
※上記は工場作業の一例です。

 弊社を御利用いただきますと締め日にタイムカードをファックスしていただくか、担当営業に渡していただくだけで人事、人材に関することは企業様に手間はほとんどありません。しかも、単純計算ですが年間200万円もの人件費の削減となります。


派遣先としての準備

派遣先には次のような措置を講じることが義務づけられています。
派遣労働者を受け入れようとお考えのお客様は、ぜひご一読下さい。

1.労働者派遣契約に関する措置

 お客様は、派遣元とスタッフの間の労働者派遣契約に違反することのないように適切な措置を講じなければなりません。

2.派遣受入期間の制限とクーリング期間の運用

 派遣先は、同一業務(※1)について、抵触日(※2)を超えて継続して派遣労役の提供を受けてはいけません。

※1、就業場所毎の同一業務を指します。
※2、派遣期間の最終日の翌日を指します。派遣期間は原則として1年。以下「項目が特別に定められている場合、その期間となります(最長3年)。但し、派遣受《政令26業務など》については特に定めません。

3.派遣受入期間の設定方法

 派遣先が派遣受入期間の制限がある業務について1年を超える労働者派遣を受けようとする場合、予め、派遣先の労働者の過半数を組織する労働組合等に対し、派遣を受け入れようとする業務、期間、及び開始予定時期を通知し、その意見を聴かなければなりません。

4.派遣労働者への雇用契約の申し込み義務

・派遣受入期間の制限がある業務の場合
 抵触日以降も、派遣労働者をしよう使用とする場合、派遣先はその派遣労働者に対し、抵触日の前日までに直接雇用契約の申し込みをしなければなりません。

・派遣受入期間の制限のない業務の場合(政令26業務)
 派遣先が、「‘碓譴龍般海貌碓譴稜標労働者を3年を超えて受け入れており、△修龍般海某靴燭墨働者を雇い入れようとするとき」は、先ずその派遣労働者に対して雇用契約の申し込みをしなければなりません。

5.派遣先責任者の選任

 派遣先は、事業所ごとに自己の雇用する労働者(個人事業主や法人の役員も可)の中から、専属の派遣先責任者を(派遣労働者の数100人毎に1人以上)選任しなければなりません。

6.派遣先管理台帳

 派遣先は、派遣就業に関し、派遣先管理台帳を作成し、派遣労働者1人ごとに必要な事項を記載し3年間保存しなければなりません。


派遣と請負の違い

 派遣と請負の一番の違いは、労働者への指揮命令が派遣元にあるのか、派遣先にあるのかという点です。

請負

 「請負」とは発注会社(A)と請負会社(B)が請負契約を結び、BがAの業務の遂行を請け負うものです。「請負」の中には従業員を派遣して業務を行うものもあり、典型的な例としては「ビルの管理・警備・清掃」や工場内における一部業務の下請けなどがあります。

派遣

 「派遣」とは人材派遣会社が労働者を雇用し、派遣先へ労働力を提供するものです。労働者は派遣会社に雇用されていますが、労働者に対する指揮命令関係は派遣先企業にあります。なので、労働者は派遣先企業の指示に従い業務に従事しますが、給与は派遣元企業より支払われます。


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