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企業ご担当者様へ

人件費の削減にお役に立てます

通常なら、
３０歳～４０歳の男性社員を１人雇い入れた場合、月給３０万円として

　金額を計算するとこれくらいかかりますが、これ以外に面接時にかかる時間、労務管理、福利厚生費等、雑費を考慮に入れると実質５００万円近くかかるのが実状です。

例えば、派遣社員を当社から御利用になると、
１日８時間勤務、２１日出勤の企業なら、派遣料１，５００円／時間として

１，５００×８時間×２１日勤務×１２ヶ月＝３，０２４，０００円

※上記は工場作業の一例です。

　弊社を御利用いただきますと締め日にタイムカードをファックスしていただくか、担当営業に渡していただくだけで人事、人材に関することは企業様に手間はほとんどありません。しかも、単純計算ですが年間２００万円もの人件費の削減となります。

派遣先には次のような措置を講じることが義務づけられています。
派遣労働者を受け入れようとお考えのお客様は、ぜひご一読下さい。

　お客様は、派遣元とスタッフの間の労働者派遣契約に違反することのないように適切な措置を講じなければなりません。

　派遣先は、同一業務（※１）について、抵触日（※２）を超えて継続して派遣労役の提供を受けてはいけません。

※１、就業場所毎の同一業務を指します。
※２、派遣期間の最終日の翌日を指します。派遣期間は原則として1年。以下「項目が特別に定められている場合、その期間となります（最長３年）。但し、派遣受《政令２６業務など》については特に定めません。

　派遣先が派遣受入期間の制限がある業務について１年を超える労働者派遣を受けようとする場合、予め、派遣先の労働者の過半数を組織する労働組合等に対し、派遣を受け入れようとする業務、期間、及び開始予定時期を通知し、その意見を聴かなければなりません。

・派遣受入期間の制限がある業務の場合

　抵触日以降も、派遣労働者をしよう使用とする場合、派遣先はその派遣労働者に対し、抵触日の前日までに直接雇用契約の申し込みをしなければなりません。

・派遣受入期間の制限のない業務の場合（政令２６業務）

　派遣先が、「①同一の業務に同一の派遣労働者を３年を超えて受け入れており、②その業務に新たに労働者を雇い入れようとするとき」は、先ずその派遣労働者に対して雇用契約の申し込みをしなければなりません。

　派遣先は、事業所ごとに自己の雇用する労働者（個人事業主や法人の役員も可）の中から、専属の派遣先責任者を（派遣労働者の数１００人毎に１人以上）選任しなければなりません。

　派遣先は、派遣就業に関し、派遣先管理台帳を作成し、派遣労働者１人ごとに必要な事項を記載し３年間保存しなければなりません。

　派遣と請負の一番の違いは、労働者への指揮命令が派遣元にあるのか、派遣先にあるのかという点です。

　「請負」とは発注会社（A）と請負会社（B）が請負契約を結び、BがAの業務の遂行を請け負うものです。「請負」の中には従業員を派遣して業務を行うものもあり、典型的な例としては「ビルの管理・警備・清掃」や工場内における一部業務の下請けなどがあります。

　「派遣」とは人材派遣会社が労働者を雇用し、派遣先へ労働力を提供するものです。労働者は派遣会社に雇用されていますが、労働者に対する指揮命令関係は派遣先企業にあります。なので、労働者は派遣先企業の指示に従い業務に従事しますが、給与は派遣元企業より支払われます。

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